令和1年(2019年)10月問41 | 宅建 | 合格.dev

41/50問

宅建業法

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 令和1年(2019年)10月・ 2019 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

1. 建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。

解説

重要事項説明事項。建物管理委託先(35条1項6号・規則16条の2第8号は区分所有建物、規則16条の4の2第2号はその他建物)は貸借では区分所有か否か問わず必要。宅建業者間取引でも重説義務あり。貸借でも建蔽率・容積率は説明事項外。代金以外の金銭の額・目的も説明事項。

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