令和1年(2019年)10月問43 | 宅建 | 合格.dev

43/50問

宅建業法

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 令和1年(2019年)10月・ 2019 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

2. 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条(横領)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から5年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。

解説

免許の欠格事由(5条1項)。役員(非常勤含む)・政令で定める使用人は欠格事由が法人にも及ぶ。専任宅建士の欠格は法人の免許欠格に直結しない(別途宅建士登録欠格)。執行猶予期間満了で刑の言渡しは失効(刑法27条)。拘留・科料は欠格事由ではない(罰金・禁錮・懲役のみ)。

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