令和1年(2019年)10月問44 | 宅建 | 合格.dev

44/50問

宅建業法

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 令和1年(2019年)10月・ 2019 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. 甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。

解説

宅建士資格登録に関する問題。1:業務停止違反による免許取消し(66条1項8号・9号)で5年欠格を負うのは『役員』であり、政令で定める使用人は含まれない(18条1項3号)→誤り。2:勤務先変更登録は『登録を受けた都道府県知事』(=甲県知事)に申請(20条)。乙県知事ではない→誤り。3:住所は登録事項(18条2項、規則14条の2の2)であり、宅建士証交付の有無を問わず、変更があれば登録知事に遅滞なく変更登録申請が必要(20条)→正しい。4:登録には2年以上の実務経験または登録実務講習受講のいずれかが必要(18条1項、規則13条の15・13条の16)。合格から1年以内であっても実務経験がなければ登録実務講習受講が必要→誤り。

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