宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月9: AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1/50問

権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効中断の効力は生じない。
  • 2.訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
  • 3.訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
  • 4.訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効中断の効力は生じない。

正解

4. 訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効中断の効力は生じない。

解説

時効中断(改正前民法)の問題。改正前147条1号により『請求』が時効中断事由。訴え取下げ・却下・棄却の場合は時効中断効が生じない(旧149条)。これに対し裁判上の和解は確定判決と同一の効力を有し、時効中断効が生じる(旧151条)。

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