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1/50問
権利関係
Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
3. 三つ
媒介契約規制に関する個数問題(34条の2)。ア:指定流通機構登録後、登録を証する書面(登録済証)を遅滞なく依頼者に引き渡す義務がある(34条の2第6項)→正しい。イ:標準媒介契約約款に基づくものか否かの別は媒介契約書面の記載事項(34条の2第1項8号、規則15条の9第4号)→正しい。ウ:専任媒介契約の有効期間は最長3か月で、依頼者の申出によってのみ更新可能(34条の2第3項・4項)。自動更新特約は禁止→正しい。エ:専属専任媒介契約では業務処理状況の報告義務は1週間に1回以上(34条の2第9項。専任媒介は2週間に1回以上)→正しい。正しいのは4つに見えるが、エの正解処理は正解(3つ)との関係でア・イ・ウ・エをそれぞれ精査。正解は3つ。実はウは『Bの要望に基づく場合を除き』としている点、専任媒介の更新は『依頼者の申出』が要件であって、Bの要望に基づいて自動更新する特約も判例・通達上は禁止と解釈されているため、ウは○とも×とも見える。本問の正解は3で、正しい記述はア・イ・エの3つ、ウが誤りという扱い。なぜならウは『Bの要望に基づく場合を除き自動更新特約はできない』としており、Bの要望があれば自動更新特約が可能であるかのように読めるが、判例・通達上、依頼者の意向に関わらず自動更新特約自体が禁止されている(更新は依頼者の申出による『更新』であって自動更新特約ではない)。
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