✕
33/50問
宅建業法
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をタップして解答
33/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. Aが媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。
37条書面(契約書面)の交付義務と記載事項の知識。貸借でも借賃額・支払時期・方法は必須記載事項(37条2項2号)。引渡し時期は売買・貸借ともに必須記載(37条1項4号・2項1号)。買主が業者でも宅建士の記名押印は必要。ローンあっせんに係る不成立時の措置は記載事項(37条1項9号)。
令和2年(2020年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問33