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宅建業法
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. Aが宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する宅地の売買契約において、当該宅地の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負う期間をBがその不適合を知った時から2年とする特約を定めた場合、この特約は有効である。
宅建業者の自ら売主規制と民法の契約不適合責任(改正民法562条以下)を組み合わせた問題。本問は不適合担保責任の特約制限(40条)、手付金等保全(41条・41条の2)、業者間取引の適用除外(78条2項)を問う。当初公式正解は1だが、肢4も問題があるとして「1又は4」が正解とされた。
令和2年(2020年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問42