宅地建物取引士試験 令和2年(2020年)12月16: 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」

16/50問

法令上の制限
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

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📋 出題情報

試験回
令和2年(2020年)12月2020
分野
法令上の制限
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

2. 市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

解説

開発許可の問題。非常災害の応急措置は許可不要(29条1項10号)。市街化区域内では1000㎡以上の開発で原則許可必要だが、公益上必要な建築物(駅舎・図書館・公民館等、社会教育法上の公民館は29条1項3号・施行令21条で公益上必要な建築物として許可不要)の建築目的は許可不要。区域区分非設定の都市計画区域は3000㎡以上で許可必要。市街化調整区域は規模を問わず原則許可必要(自己居住用住宅でも100㎡でも許可必要)。

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