✕
1/50問
権利関係
不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。
1. 一つ
媒介契約に関する個数問題(34条の2)。正解は『一つ』(正しい記述はウのみ)。ア:専任媒介での指定流通機構登録(7日以内・休業日除く)は34条の2第5項・規則15条の10に基づく法定義務で強行規定。依頼者の要望で排除する特約は無効である。本肢は『Bの要望により登録しない旨の特約をしているときを除き』として特約が有効であるかのような前提が誤り→誤り。イ:専任媒介の業務処理状況報告は『2週間に1回以上』(34条の2第9項)。1週間に1回以上は専属専任媒介の義務→誤り。ウ:一般媒介(明示型)では、依頼者が明示していない他業者の媒介・代理で売買契約が成立したときの措置を媒介契約書面に記載する義務がある(34条の2第1項・規則15条の9第3号)→正しい。エ:価額の意見の根拠は明らかにすれば足り、不動産鑑定士の評価は不要(34条の2第2項)→誤り。
令和2年(2020年)12月 の過去問一覧へ戻る・問28