令和2年(2020年)12月宅建問27 | 宅建 | goukaku.dev

1/50問

権利関係

不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

1.広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。
2.宅地建物取引業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。
3.宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。
4.テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。

正解

3. 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。

解説

宅建業法の広告規制問題。誇大広告の禁止(32条)は損害発生は要件ではない(行為だけで処分対象)。建築確認前の建物の広告は禁止(33条)、申請中表示しても不可。造成・建築工事完了前は必要な許可・確認等を受けた後でなければ広告不可(33条)。テレビ・インターネット広告も規制対象。

令和2年(2020年)12月の過去問一覧へ戻る・問27