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権利関係
不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
4. 四つ
重要事項説明事項に関する個数問題。法令上の制限の説明事項(法35条1項2号、施行令3条)に該当するもの:急傾斜地崩壊危険区域内の制限の概要(施行令3条1項)、津波防護施設区域内の制限の概要(同条1項)。建物貸借での説明事項として土砂災害警戒区域内にある旨は説明必要(規則16条の4の3第2号)。文化財保護法46条の重要文化財の譲渡制限は「譲渡」に関する制限であり、貸借においては説明事項とならない。ア・イ・ウ・エすべて正しい記述であり、本問の正解は4(4つ)。
令和2年(2020年)12月 の過去問一覧へ戻る・問32