令和2年(2020年)12月問33 | 宅建 | 合格.dev

33/50問

宅建業法

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 令和2年(2020年)12月・ 2020 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

4. 免許権者は、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内に届出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

解説

営業保証金の問題。新規事務所設置時は主たる事務所最寄りの供託所に追加供託(26条)、従たる事務所最寄りではない。金銭のみの供託の場合は保管替え請求(29条1項)、有価証券含むときは新たな供託・取戻し手続き。免許失効・取消後は還付請求権者に対する公告して取り戻す(30条2項)、有効期間満了で更新しない場合も公告必要。免許後3月以内に届出ないと催告し、催告到達から1月以内届出ないと免許取消可(25条6項・7項)。

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