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宅建業法
宅地建物取引業者(消費税課税事業者)が受けることができる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によらない広告の料金に相当する額を報酬額に合算する場合は、代理又は媒介に係る報酬の限度額を超える額の報酬を依頼者から受けることができる。
報酬規制の問題。報酬は国交大臣告示の上限まで、依頼者の承諾でも超過不可(46条)。不当高額要求は受領前でも違反(47条2号)。事業用建物貸借の媒介は双方合計1か月分相当上限、貸主・借主の負担割合に規制なし。広告料は依頼者の依頼があれば実費として別途請求可、依頼によらない広告料は報酬の範囲外で別途受領できない。
令和2年(2020年)12月 過去問一覧に戻る ・ 問34