令和2年(2020年)12月問45 | 宅建 | 合格.dev

45/50問

宅建業法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 令和2年(2020年)12月・ 2020 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

4. 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を引き渡したAが住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する必要があり、Bが保険料を支払うものではない。

解説

住宅瑕疵担保履行法の問題。資力確保措置:保証金供託又は責任保険締結。床面積55㎡以下は2戸1戸換算(令5条)、100㎡以下ではない。保険対象は構造耐力上主要な部分・雨水浸入防止部分(住宅瑕疵担保責任の対象、品確法94条)、給水・ガス設備は対象外。保険契約は新築住宅を引き渡した宅建業者(売主)が法人と締結し、買主は保険料負担しない。転売しても解除義務はない。

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