宅地建物取引士試験 令和2年(2020年)12月48: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  • 2.令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
  • 3.令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
  • 4.平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。

正解

2. 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。

解説

統計問題(令和2年公表データ)。①新設住宅着工戸数(令和元年):約88.4万戸、3年連続減少。②宅建業者数(平成31年3月末):12.4万を超える。③宅地面積(平成30年):約196万haで前年比横ばい。④不動産業の売上高営業利益率・経常利益率(平成30年度):両方とも10%超(令和元年9月公表データでは10%超)。

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