令和2年(2020年)12月宅建問47 | 宅建 | goukaku.dev

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権利関係

不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

1.建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分)を含む土地については、セットバックを要する旨及びその面積を必ず表示しなければならない。
2.取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別を表示しなければならず、これらの用語以外の「直販」、「委託」等の用語による表示は、取引態様の表示とは認められない。
3.インターネット上に掲載している賃貸物件について、掲載した後に契約済みとなり実際には取引できなくなっていたとしても、当該物件について消費者からの問合せがなく、故意に掲載を継続していたものでなければ、不当表示に問われることはない。
4.新築分譲住宅を販売するに当たり、販売価格が確定していないため直ちに取引することができない場合、その取引開始時期をあらかじめ告知する予告広告を行うことはできない。

正解

2. 取引態様については、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別を表示しなければならず、これらの用語以外の「直販」、「委託」等の用語による表示は、取引態様の表示とは認められない。

解説

景品表示法・不動産公正競争規約の問題。セットバック部分は『セットバックを要する旨』を表示し、セットバック部分が敷地面積のおおむね10%以上の場合は『その面積』も表示(公正競争規約13条・規約施行規則7条)。10%未満なら面積表示は必須ではない。取引態様は『売主』『貸主』『代理』『媒介』のいずれかを表示(規約15条)。掲載後に取引不可となった物件をそのまま掲載することは故意性問わず不当表示。予告広告は販売価格未定でも要件満たせば可。

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