宅地建物取引士試験 令和3年(2021年)12月48: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるものと解することを妨げない。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
  • 2.令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
  • 3.令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
  • 4.建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。

正解

4. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。

解説

統計問題(令和3年公表、正しいものはどれか、正解4)。宅建業者数は令和元年度末で約12.7万業者(10万を上回る)。令和3年地価公示では住宅地・商業地は下落に転じたが工業地は上昇継続。国土面積3,780万haのうち森林は約2,503万haで宅地+農地(636万ha)を大きく上回る。令和2年マンション着工戸数はコロナの影響で三大都市圏・その他いずれも前年比減。

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