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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
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不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2. 所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請を登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってするときは、登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるとみなされるため、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。
不動産登記法の手続的問題。登記原因証明情報の提供義務(不登61条)、登記識別情報の提供(不登22条)、識別情報通知の要否(不登21条但書)、登記完了証の送付請求(不登規182条)を確認する。資格者代理人による申請でも登記識別情報の提供は原則必要。
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