宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月15: 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
  • 2.準都市計画区域については、都市計画に、特別用途地区を定めることができる。
  • 3.高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
  • 4.工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。

正解

3. 高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。

解説

都市計画法の地域地区。市街化区域は少なくとも用途地域を定める(都計13条1項7号)。準都市計画区域では特別用途地区を定め得る(都計8条2項)。高度地区は建築物の「高さ」の最高・最低限度を定めるもので「容積率」ではない(都計9条18項)。容積率は高度利用地区の方。工業地域は工業の利便増進(都計9条12項)。

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