宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月26: 宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所(以下この問において「事務所」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所(以下この問において「事務所」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。
  • 2.宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。
  • 3.宅地建物取引業者は、主たる事務所については、免許証、標識及び国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う。
  • 4.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を執らなければならない。

正解

2. 宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。

解説

宅建業法上の事務所の定義(宅建業法3条1項・施行令1条の2)。商業登記簿への登載は要件ではなく、本店・支店または継続的に業務を行う施設で契約締結権限者を置く場所(政令で定める要件)。専任宅建士の補充は2週間以内(宅建業31条の3第3項)。報酬額の掲示は国交大臣告示。

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