✕
1/50問
権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 宅地建物取引業者である売主Aは、宅地建物取引業者であるBの媒介により、宅地建物取引業者ではないCと宅地の売買契約を令和4年4月1日に締結した。AとBが共同で作成した37条書面にBの宅地建物取引士の記名押印がなされていれば、Aは37条書面にAの宅地建物取引士をして記名押印をさせる必要はない。
37条書面の基本。複数の業者が関与する場合、各業者は自社の宅建士に37条書面に記名させる必要あり(法37条3項)。宅建士証の提示は重要事項説明時に必要(法35条4項)で37条書面交付時には請求があったときに提示(解釈)。手付金保全措置は重要事項説明の事項(35条)で、37条書面は記載事項ではない(法37条にも記載なし)。契約不適合責任の特約は37条書面の任意的記載事項(法37条1項11号)。
令和4年(2022年)10月 の過去問一覧へ戻る・問32