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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
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宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1. Aが、Bと一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該土地付建物の価額について意見を述べるために行った価額の査定に要した費用をBに請求することはできない。
媒介契約の規制(法34条の2)。価額査定の費用は依頼者に請求できない(報酬の中に含まれる、解釈)。媒介契約書には売買すべき価額の記載必要(法34条の2第1項2号=一般媒介でも記載)。専任媒介契約の有効期間は3か月以内(法34条の2第3項・4項)、自動更新不可で申出があった場合に更新。買主への媒介契約書交付は売主側と同様に必要(法34条の2第1項)。
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