宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月30: 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

30/50問

宅建業法
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。

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📋 出題情報

試験回
令和4年(2022年)10月2022
分野
宅建業法
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. 三つ

解説

宅建業法と犯収法の個数問題。割賦販売の定義(法35条2項=2年以上+2回以上)。犯収法上の特定取引(犯収4条等)。従業者教育の努力義務(法31条の2)。秘密保持義務(法75条の3)は「正当な理由なき場合」漏洩禁止。アは「6か月」が誤り(正しくは「2年」)、イ・ウ・エは正しい。よって正しいのは3つ=「三つ」。

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