宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月30: 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

選択肢

  • 1.一つ
  • 2.二つ
  • 3.三つ
  • 4.なし

正解

3. 三つ

解説

宅建業法と犯収法の個数問題。割賦販売の定義(法35条2項=2年以上+2回以上)。犯収法上の特定取引(犯収4条等)。従業者教育の努力義務(法31条の2)。秘密保持義務(法75条の3)は「正当な理由なき場合」漏洩禁止。アは「6か月」が誤り(正しくは「2年」)、イ・ウ・エは正しい。よって正しいのは3つ=「三つ」。

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