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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
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宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
4. 当該建物(昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの)が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その旨を説明しなければならない。
重要事項説明の対象事項(法35条)。既存建物の建物状況調査は過去1年以内(共同住宅は2年以内)の実施有無+結果概要(法35条1項6号の2)。造成宅地防災区域(法35条1項14号)。石綿使用調査結果(法35条1項14号ロ)。耐震診断結果は新耐震基準前(昭56.6.1以前)の建物が対象で、結果がある場合はその「内容」を説明(法35条1項14号ハ)、診断を受けた事実だけでは足りない。
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