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35/50問
宅建業法
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 宅地建物取引業者Fが所有する丙宅地を法人Gに売却する契約を締結したとき、Gが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、FはGに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。
重要事項説明と37条書面の対象。従業者証明書は事務所内外問わず請求があれば提示(法48条2項)で、宅建士証等で代えることは不可。重要事項説明の相手方が宅建業者の場合は説明不要・書面交付のみで足りる(法35条6項)。37条書面は契約成立時に契約当事者全員に交付(法37条1項)、相手方が業者でも省略不可。
令和4年(2022年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問35