宅地建物取引士試験 令和5年(2023年)10月37: 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
次の 1 から 4 までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
  • 2.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第 45 条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。
  • 3.宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。
  • 4.宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から 5 年間保存しなければならない。

正解

3. 宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。

解説

従業者証明書・従業者名簿の問題。①非常勤役員も従業者で携帯義務(業法48条1項)、②従業者名簿閲覧請求への秘密漏えい以外は応諾義務(業法48条4項)、③相手方からの提示請求への応諾義務(業法48条2項。業者でも対象)、④従業者名簿は最終記載日から10年保存(業則17条の2第4項)。

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