✕
3/50問
権利関係
甲土地につき、A、B、C、Dの 4 人がそれぞれ 4 分の 1 の共有持分を有していて、A、B、CのいずれもDの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Dの共有持分は、相続財産には属していないものとする。
選択肢をタップして解答
3/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. A、B、C 3 人の同意があれば、甲土地を資材置場として賃借したいFとの間で期間を 3年とする賃貸借契約を締結することができる。
改正民法(令和3年改正)の共有・所在等不明共有者制度を問う最新論点。共有物の変更行為(形状・効用の著しい変更)は共有者全員の同意が必要(251条1項)。所在等不明共有者がいる場合は裁判所の決定で他の共有者の同意のみで変更可(251条2項)。賃貸借契約は短期(土地5年・建物3年)以内なら管理行為(252条4項)で持分価格過半数で決定可。所在等不明共有者の持分取得は253条の2、3年以内の対価支払請求権あり。
令和6年(2024年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問3