宅地建物取引士試験 令和6年(2024年)10月 問4: Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、

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権利関係
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.売買代金を受領したＣが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Ｂは、Ｃに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。
  • 2.Ｂが期日までに売買代金を支払わない場合であっても、本件契約の解除権はＡの一身に専属した権利であるため、Ｃは本件契約を解除することはできない。
  • 3.Ｂは、売買代金が支払い済みだったとしても、甲土地の所有権登記を備えなければ、Ｃに対して甲土地の引渡しを請求することはできない。
  • 4.本件契約が、Ａの詐欺により締結されたものである場合、ＢはＣに対して、本件契約の取消しを主張することができる。

正解

4. 本件契約が、Ａの詐欺により締結されたものである場合、ＢはＣに対して、本件契約の取消しを主張することができる。

解説

売買契約成立後の売主死亡と相続承継、解除権・取消権の帰属の問題。相続人は被相続人の地位を包括承継する(民法896条)ので、解除権・取消権も承継される。詐欺取消し権も同様。履行拒絶の意思を明確に表示した場合は催告不要で解除可(542条1項2号)。不動産物権変動と登記の対抗関係は当事者・包括承継人間では問題とならない(177条の趣旨)。

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