| 目指すべき社会の姿 | 実現に向けた指標の例 |
|---|---|
| a | ・就業率<br>・時間当たり労働生産性の伸び率<br>・フリータの数 |
| b | ・労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合<br>・週労働時間60時間以上の雇用者の割合<br>・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合 |
| c | ・在宅型テレワーカの数<br>・短時間勤務を選択できる事業所の割合<br>・男性の育児休業取得率 |
応用情報技術者試験 平成28年度春期 午前 問76「内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章…」の正解と解説です。応用情報技術者試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約62%です。
エ. 多様な働き方・生き方が選択できる社会
正答率 62.5%(674人中 421人が正解)
仕事と生活の調和憲章が掲げる三つの社会の姿は、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会である。c の指標は、在宅型テレワーカの数、短時間勤務を選択できる事業所の割合、男性の育児休業取得率で、選択肢の広がりを測るため、多様な働き方・生き方が選択できる社会に当たる。
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