| 目指すべき社会の姿 | 実現に向けた指標の例 |
|---|---|
| a | ・就業率<br>・時間当たり労働生産性の伸び率<br>・フリータの数 |
| b | ・労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合<br>・週労働時間60時間以上の雇用者の割合<br>・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合 |
| c | ・在宅型テレワーカの数<br>・短時間勤務を選択できる事業所の割合<br>・男性の育児休業取得率 |
応用情報技術者試験 平成28年度春期 午前 問76「内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章…」の正解と解説です。応用情報技術者試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約62%です。
エ. 多様な働き方・生き方が選択できる社会
正答率 62.5%(674人中 421人が正解)
ワーク・ライフ・バランス憲章が掲げる目指すべき社会の姿と、その実現指標を対応づける問題。cの指標である“在宅型テレワーカの数”“短時間勤務を選択できる事業所の割合”“男性の育児休業取得率”は、いずれも働き方・生き方の選択肢の広がりを測るものである。これらは「多様な働き方・生き方が選択できる社会」に対応するので正解はエ。
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