応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 平成29年度秋期 午前 問79: マイナンバー法におけるマイナンバー（個人番号）に関する記述のうち，適切なものはどれか。

正解

エ. 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。

正答率 44.9%（1,255人中 563人が正解）

問題の解説

マイナンバーは、住民票を持つ全ての人に市区町村長が指定する番号で、利用は番号法で定められた社会保障・税・災害対策の事務に限られる。番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあるときに限り、本人の申請や市区町村長の職権によって新しい番号に変更できる。

選択肢ごとの解説

• アマイナンバーの利用は、番号法で定められた事務に限られ、国の行政機関や地方公共団体、企業などが使途を自由に決めることはできない。
• イマイナンバーは住民票を持つ人に指定されるので、国外に住み日本の市区町村に住民票がなければ指定されない。
• ウマイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で使われ、指定するのは厚生労働省ではなく市区町村長である。
• エ正しい。漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときに限り、本人の申請や市区町村長の職権で、新しい番号に変更できる。