応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 平成29年度秋期 午前79: マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち,適切なものはどれか。

応用情報技術者試験 平成29年度秋期 午前
Q 7979 / 80
マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち,適切なものはどれか。
この問の正解率:44.77%(1,253件)

問題本文

マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち,適切なものはどれか。

選択肢

  • .国の行政機関,地方公共団体,企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
  • .日本国外に在住している場合,日本国籍があれば日本の市区町村に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
  • .マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので,厚生労働省が指定する。
  • .漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り,本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。

正解

. 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り,本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。

解説

マイナンバー(個人番号)制度の取扱いに関する正しい記述を選ぶ問題である。マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けるが、漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請または市区町村長の職権によって変更できる。これを正しく述べた選択肢エが正解である。

選択肢ごとの解説

  • .誤り。マイナンバーは社会保障・税・災害対策など法律で定められた範囲でしか利用できず、行政機関や企業が使途を自由に決めることはできない。
  • .誤り。マイナンバーは日本国内の市区町村に住民票がある人に指定されるもので、住民票がなければ指定されない。日本国籍があるだけでは付番されない。
  • .誤り。マイナンバーは住民票のある市区町村の長が指定するものであり、厚生労働省が指定するという記述は誤りである。
  • .正しい。漏えいして不正利用のおそれがある場合に限り、本人の申請または市区町村長の職権で変更できるという取扱いが規定されている。

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