応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 平成30年度秋期 午前 問36: サイバーセキュリティ基本法に基づき,内閣官房に設置された機関はどれか。

←
応用情報技術者試験 平成30年度秋期 午前
Q 3636 / 80
サイバーセキュリティ基本法に基づき,内閣官房に設置された機関はどれか。
この問の正解率:57.43%(592件)

解説

応用情報技術者試験 平成30年度秋期 午前 問36「サイバーセキュリティ基本法に基づき,内閣官房に設置された機関はどれか。…」の正解と解説です。応用情報技術者試験の「テクノロジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約57%です。

正解

エ. NISC

正答率 57.4%(592人中 340人が正解)

問題の解説

サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティ施策の基本を定めた法律である。同法に基づいてサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ、その事務を担うために内閣官房に設置された機関が NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)である。

選択肢ごとの解説

  • アIPA(情報処理推進機構)は、情報処理の促進を担う独立行政法人であり、内閣官房に置かれた機関ではない。
  • イJIPDEC(日本情報経済社会推進協会)は、プライバシーマーク制度などを運営する民間の一般財団法人である。
  • ウJPCERT/CC は、インシデント対応の支援や情報提供を行う民間の非営利組織(一般社団法人)である。
  • エ正しい。NISC は、サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に設置された内閣サイバーセキュリティセンターである。

応用情報技術者試験 平成30年度秋期 午前 の過去問一覧に戻る・問36

応用情報技術者試験 の iOS アプリ版

アプリ版なら、よりスムーズに動作し、
スワイプで問題遷移ができます。

応用情報技術者試験 合格.dev を App Store でダウンロード