応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 平成30年度秋期 午前63: 企業の業務システムを,自社のコンピュータでの運用からクラウドサービスの利用に切り替えるときの留意点はどれか。

応用情報技術者試験 平成30年度秋期 午前
Q 6363 / 80
企業の業務システムを,自社のコンピュータでの運用からクラウドサービスの利用に切り替えるときの留意点はどれか。
この問の正解率:47.49%(1,173件)

解説

応用情報技術者試験 平成30年度秋期 午前 問63「企業の業務システムを,自社のコンピュータでの運用からクラウドサービスの利用に切り…」の正解と解説です。応用情報技術者試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約47%です。

正解

. 企業の情報セキュリティポリシやセキュリティ関連の社内規則と,クラウドサービスで提供される管理レベルとの不一致の存在を確認する。

正答率 47.5%(1,173人中 557人が正解)

問題の解説

オンプレミスからクラウドサービスへ移行する際の適切な留意点を問う問題である。クラウドサービスでは、管理の一部を外部の事業者に委ねることになるため、自社の情報セキュリティポリシや社内規則が求める管理レベルと、クラウドサービスが提供する管理レベルとの間に不一致がないかを事前に確認する必要がある。これがイであり正解となる。他の選択肢は、リスク検討を省く・自社サーバを増強する・BCPからクラウドを除外するなど、クラウド移行の趣旨や適切な手順に反する。

選択肢ごとの解説

  • 誤り。個人情報を扱う機能でも、リスクを検討した上で対策を講じればクラウドで扱える場合があり、検討せずに一律で対象外とするのは適切でない。
  • 正しい。自社のセキュリティポリシ・社内規則とクラウドサービスの管理レベルとの不一致を確認することは、移行時に欠かせない留意点である。
  • 誤り。クラウドサービスはサーバなどの資源を事業者側が提供するため、利用開始のために自社サーバを機能強化・記憶域増加する必要はなく、むしろ自社設備を減らせる。
  • 誤り。クラウドサービスは地理的に分散した堅牢な基盤を活用でき、事業継続計画(BCP)においてむしろ有効に使える場合があり、最初から除外するのは適切でない。

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