応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和5年度春期 午前70: 企業と大学との共同研究に関する記述として,適切なものはどれか。

応用情報技術者試験 令和5年度春期 午前
Q 7070 / 80
企業と大学との共同研究に関する記述として,適切なものはどれか。
この問の正解率:54.62%(357件)

問題本文

企業と大学との共同研究に関する記述として,適切なものはどれか。

選択肢

  • .企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として,各大学に TLO(Technology Licensing Organization)が設置されている。
  • .共同研究で得られた成果を特許出願する場合,研究に参加した企業,大学などの法人を発明者とする。
  • .共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも,実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
  • .国立大学法人が共同研究を行う場合,その研究に必要な費用は全て国が負担しなければならない。

正解

. 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも,実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。

解説

企業と大学の共同研究は、費用負担の割合にかかわらず、双方の研究者が対等な立場で協力して研究を進める形態である。企業が経費を全額負担した場合でも、大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で研究を行うと述べた選択肢ウが正解である。

選択肢ごとの解説

  • .TLOは大学の研究成果(特許)を企業へ技術移転(ライセンス)するための機関であり、共同研究を実施するための機関という説明は誤り。
  • .特許法上の発明者は実際に発明を行った自然人であり、企業や大学などの法人を発明者とすることはできないので誤り。
  • .費用を企業が全額負担しても、研究は大学の教職員と企業の研究者が対等な立場で行うのが共同研究なので正しい。
  • .共同研究の費用は企業と大学が分担するもので、国立大学法人だからといって費用を全て国が負担しなければならないわけではないので誤り。

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