応用情報技術者試験 応用情報技術者試験 令和5年度春期 午前 問70: 企業と大学との共同研究に関する記述として，適切なものはどれか。

正解

ウ. 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも，実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。

正答率 54.3%（359人中 195人が正解）

問題の解説

企業と大学の共同研究では、経費を企業が全て負担する場合でも、実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。資金の負担が研究上の上下関係を生むわけではない。ほかの選択肢は、TLO が技術移転を担う機関であること、発明者になれるのは自然人であること、国立大学法人の共同研究費を国が全て負担する決まりはないことに反している。

選択肢ごとの解説

• アTLO は、大学などの研究成果を特許化して企業へ技術移転する機関である。企業のニーズを受けて共同研究を実施する機関ではない。
• イ発明者になれるのは、発明を実際に行った自然人である。法人は発明者ではなく、特許を受ける権利を承継して出願人になる。
• ウ正しい。企業が経費を全て負担しても、共同研究では大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で研究を行う。
• エ国立大学法人が共同研究を行う場合に、費用を全て国が負担しなければならないという決まりはない。企業が研究費を負担する形もある。