製品Xと製品Yを販売している企業が，見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を，それぞれ20％削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて，次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。 〔条件〕 ・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は，50時間 ・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は，50時間 ・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は，100時間 ・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は，400時間 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は，60万円 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は，360万円 ・見積作成と提案書作成は，それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。 ・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は，同じである。 ・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は，同じである。
ウ. 12万円
活動基準原価計算(ABC)で活動ごとに人件費を業務時間で配賦して削減効果を求める計算問題。見積作成は X と Y で単価が同じなので，総人件費 60 万円を業務時間比 50:100 で配賦すると製品 X 分は 60×50/(50+100)＝20 万円，その 20％は 4 万円。提案書作成も同様に総人件費 360 万円を 50:400 で配賦すると製品 X 分は 360×50/(50+400)＝40 万円，その 20％は 8 万円。両者を合計した 4＋8＝12 万円が削減効果となり，正解はウ。
応用情報技術者試験 令和7年度春期 午前 の過去問一覧へ戻る・問64