問題本文
[中問D 続き] [ストラテジ] 問98 精算システムを導入しても,事務担当者が精査する現在の申請内容のうち,精査を廃止できないものはどれか。
選択肢
- ア.経費科目
- イ.合計金額
- ウ.申請者名と社員番号
- エ.明細の利用区間に対する金額
解説
中問Dで精算システム導入後も事務担当者の精査が廃止できない項目を判定する問題. システム化により自動チェック可能な項目は精査を廃止可能,人手判断が必要な項目は廃止不可となる. 経費科目はマスタデータと照合して妥当性チェック可,合計金額は明細から自動集計可,申請者名と社員番号はログオン (社員番号でログオン) 情報と紐付けて自動照合可で,いずれも廃止可能. 一方,明細の利用区間に対する金額は実際に乗車した経路の妥当性を要し,運賃データを完備していない限り人手で確認するしかなく廃止できない. 正解はエ.
選択肢ごとの解説
- ア.経費科目はシステム上に経費科目マスタを設定し,申請時にプルダウン選択や入力値の自動照合で誤りを排除できる. ゆえに事務担当者による経費科目妥当性確認は不要となり精査廃止可能で,設問の「廃止できない項目」には該当しない. システム化メリットが直接効く項目で誤り.
- イ.合計金額はシステムが明細行の金額を自動集計して計算するため,申請者が手入力する余地はなく人手による検算も不要になる. 自動計算により金額誤りが入り込まないため事務担当者の精査は廃止可能で設問条件には合致せず誤り. 計算ロジックがシステム化で完全自動化される.
- ウ.申請者名と社員番号は精算システムへのログオン時の認証情報 (社員番号でログオン) と紐付けて自動入力・自動照合する仕組みを設けられるため,両者の不一致は発生しなくなる. ゆえに事務担当者の照合作業は廃止可能で,廃止できない項目には該当せず誤り.
- エ.明細の利用区間に対する金額 (例: 東京→品川という申請区間に対する運賃妥当性) は,システムが乗車券データや路線運賃マスタを完備していない限り自動検証できず,実際の出張内容と申請区間の整合は人手判断が必要. 精査を廃止できない項目で正しい.
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