[中問A] 売上増加と費用削減を目的とした施策の検討に関する次の記述を読んで、四つの問いに答えよ。 M社は、テレビ番組で商品を紹介し、電話で注文受付を行う通信販売の会社である。M社は、一部地域を除き、東日本エリアと西日本エリア向けに別々のテレビ番組を放送し、地域に関連した商品を紹介して、東西それぞれの電話受付センタで注文受付を行っている。 M社では来年度の施策として、売上増加を目的に、全国ネットのテレビ番組に変更して新たに数量限定の商品を特別価格で提供する特売コーナを設けることと、運用コスト削減を目的に、電話受付センタを1か所に集約することを計画している。 M社の企画部門のYさんは、運用管理部門から電話受付センタの運用データを、販売部門から商品情報をそれぞれ入手し、M社で計画している施策について、実施した場合の効果を[効果予測する項目]に従って検討するように上司から指示された。 また、入手する運用データ及び商品情報は社外秘の情報であり、M社の社外秘の情報の取扱いを定めた[データ管理要領]に従って取り扱うように指示された。 [効果予測する項目] 来年度の施策による効果を、次の項目について試算する。 ① 電話受付センタを集約することで削減可能なオペレータ数と削減費用 ② 特売コーナの新設で増加する利益 なお、来年度の施策によって、1日の平均電話受付件数は、現在の東西の両電話受付センタで受け付けている件数の合計の5%増になるものとする。 [データ管理要領] データを受領した場合、データの格納された媒体の種類、媒体の個数、受領日、使用目的、使用期間、保管方法、廃棄・返却予定日をデータ管理簿に記載し、後日、受領したデータの取扱内容を追跡可能にすること。 [テクノロジ] 問85 運用管理部門、販売部門から受領したデータを[データ管理要領]に沿って取り扱うとき、データの取扱いに関する記述として、適切でないものはどれか。
イ. 受領したデータでは想定した使用目的を果たすことができないことが分かったので返却した。データを使用する前だったので受領したことをデータ管理簿に記録しなかった。
M社のデータ管理要領では「データを受領した場合」に媒体・個数・受領日・使用目的・使用期間・保管方法・廃棄返却予定日をデータ管理簿に記載する義務がある. 受領前(依頼取消し等)は記録対象外でよいが,いったん受領した時点で記録は必須となり,その後使用前であっても返却した場合も受領記録が必要. 記録しないと取扱い追跡が不能になり要領違反となる. 取扱内容の追跡可能性確保が要領の趣旨で,個人情報管理にも通じる基本原則として重要. 個人情報保護法やデータ保護指針との整合性も確保すべき重要な管理体系. 受領→使用→廃棄返却の各段階の証跡管理が重要となる.
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