内部統制報告制度とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 春期) 問4を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 内部統制報告制度の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 企業活動、内部統制報告制度。

選択肢

1. アクーリングオフ制度
2. イ製造物責任法
3. ウ内部統制報告制度正解
4. エ不正アクセス禁止法

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  訪問販売など一定の取引で、契約後の一定期間内なら消費者が無条件で契約を解除できる制度で、消費者保護が目的であり、資本市場の情報開示とは別である。

• イ

  製造物の欠陥によって生命、身体、財産に損害が生じたとき、製造業者などの賠償責任を定める法律で、投資家への情報開示を目的としない。

• ウ（正解）

  正しい。上場企業などが財務報告に関する内部統制を評価して報告書を提出する制度で、財務情報の信頼性を高めて投資家を守る。

• エ

  他人のIDやパスワードを悪用した不正なアクセスなどを禁止する法律で、情報セキュリティに関するものであり、資本市場の情報開示とは無関係である。

解き方の整理

内部統制報告制度の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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