内部統制報告制度とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 春期) 問4を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 内部統制報告制度の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 企業活動、内部統制報告制度。

選択肢

1. アクーリングオフ制度
2. イ製造物責任法
3. ウ内部統制報告制度正解
4. エ不正アクセス禁止法

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り. クーリングオフ制度は,訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引で消費者が一定期間内に無条件で契約解除できる制度の説明であり,主に消費者保護を目的とする. 投資家保護や財務情報の適切な開示を主眼とした資本市場関連の制度ではないため,本問の趣旨には合致しない.

• イ

  誤り. 製造物責任法(PL法)は,製造物の欠陥によって生命・身体や財産に損害が生じたときに,製造業者が過失の有無にかかわらず損害賠償責任を負うと定める法律である. 製品安全と被害者救済を目的とするもので,資本市場の情報開示を整備する制度ではない.

• ウ（正解）

  正しい. 内部統制報告制度は,金融商品取引法に基づき,上場企業に財務報告の信頼性を確保する内部統制の評価と報告を求める制度である. 健全な資本市場の維持と投資家保護を狙い,財務情報を適切に開示するための体制整備を促す仕組みとして本問の説明に最も合致する.

• エ

  誤り. 不正アクセス禁止法は,アクセス制御機能のあるコンピュータに対する不正侵入や識別符号の不正取得・提供などを禁止する法律である. ネットワーク社会の秩序維持を目的とするものであり,資本市場における情報開示や投資家保護のために整備された制度ではない.

解き方の整理

内部統制報告制度の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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