宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月3: Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

3/50問

権利関係
Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

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📋 出題情報

試験回
平成16年(2004年)10月2004
分野
権利関係
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

2. DがAからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Bは、Dに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。

解説

対抗問題(民法177条)の基本問題。177条の『第三者』の範囲を理解する必要がある。①不法占有者・無権利者・背信的悪意者は177条の第三者に当たらず登記なくして対抗可能。②賃借人に対し賃貸人の地位を主張するには所有権移転登記が必要とするのが判例(最判昭49.3.19)。③共有物の自己持分処分は他の共有者との関係でも177条の対抗問題。④前々主との関係は前主が既に処分済みなら無権利者類似。

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