HEISEI

平成16年(2004年)10月

問題数

50

合格点

32

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このページについて

宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 の過去問演習ページです。本ページから全 50 問を、通常演習 / 模試モード の 2 モードで解けます。関連条文や判例をタップすると本文がポップアップ表示され、解説付きで理解を深められます。合格点は 32 点で、過去の平均正答率もあわせて確認できます。分野別の出題内訳は下記の「分野別の出題」を参照してください。

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収録問題一覧

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  1. 問1A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する…
  2. 問2B所有の土地をAがBの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、…
  3. 問3Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記…
  4. 問4共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について、平成16年9月1日に売買代金3,000万円(うち、手付金200万…
  5. 問5A所有の土地の占有者がAからB、BからCと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正…
  6. 問6AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000…
  7. 問7次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  8. 問8Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し、敷…
  9. 問9AはBに甲建物を売却し、AからBに対する所有権移転登記がなされた。AB間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述…
  10. 問10宅地建物取引業者ではないAB間の売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤ってい…
  11. 問11AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合、民法…
  12. 問12自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する…
  13. 問13AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Bは、Aの承諾を得たうえで、甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この…
  14. 問14貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば…
  15. 問15不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  16. 問16国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事…
  17. 問17都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  18. 問18都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく…
  19. 問19都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基…
  20. 問20建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  21. 問21建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  22. 問22土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  23. 問23宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく…
  24. 問24農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  25. 問25次の記述のうち、正しいものはどれか。
  26. 問26不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  27. 問27住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能と…
  28. 問28印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  29. 問29不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
  30. 問30宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  31. 問31宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい…
  32. 問32次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  33. 問33宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の取引主任者は、専任の取引主任者であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法…
  34. 問34宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者…
  35. 問35宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と2つの支店を有する場合、Aの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法…
  36. 問36宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  37. 問37宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  38. 問38宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものは…
  39. 問39宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物…
  40. 問40宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主と…
  41. 問41宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Cとの間で…
  42. 問42売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の…
  43. 問43宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)…
  44. 問44宅地建物取引業者A社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  45. 問45宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  46. 問46住宅金融公庫に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  47. 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。…
  48. 問48宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  49. 問49鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  50. 問50土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。