宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問11: AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.AとBは、出資の価額が均等なので、損益分配の割合も均等に定めなければならない。
  • 2.組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合、この組合財産は総組合員の共有に属する。
  • 3.組合財産たる建物の賃借人は、組合に対する賃料支払債務と、組合員たるAに対する債権とを相殺することができる。
  • 4.組合に対し貸付金債権を取得した債権者は、組合財産につき権利行使できるが、組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

正解

2. 組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合、この組合財産は総組合員の共有に属する。

解説

民法上の組合(667条以下)の問題。①損益分配の割合は出資の価額に応じて定められるのが原則(674条)だが、特約で別途定めることも可能。②組合財産は総組合員の共有(講学上は合有)に属する(668条)。③組合員の債権者は組合債務との相殺はできない(677条類似の独立性確保規律)。④組合債権者は組合財産・組合員個人財産の両方に権利行使可能(675条、組合員の無限責任)。

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