宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問36: 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.Aは、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該宅地造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても、当該広告を行うことができる。
  • 2.Aは、未完成の土地付建物の販売依頼を受け、その広告を行うにあたり、当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが、配布時には決定している場合、取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。
  • 3.Aは、土地付建物の売買価格について、建物売買に係る消費税額(地方消費税額を含む。)を含む土地付建物売買価格のみを表示し、消費税額を明示しない広告を行うことができる。
  • 4.Aは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Aは業務停止処分を受けることがある。

正解

2. Aは、未完成の土地付建物の販売依頼を受け、その広告を行うにあたり、当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが、配布時には決定している場合、取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。

解説

宅建業者の広告規制の問題。①広告開始時期制限(33条):未完成物件は『開発許可・建築確認等の処分後』でなければ広告不可。検査済証は不要。②取引態様の明示(34条):広告ごとに取引態様を明示する義務。③売買広告では消費税内税で総額表示すれば足り、内訳の消費税額表示は不要。④虚偽広告(おとり広告)は誇大広告(32条)違反で業務停止処分対象。

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