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宅建業法
宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問37: 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
📋 出題情報
- 試験回
- 平成16年(2004年)10月 ・ 2004 年
- 分野
- 宅建業法
- 論点
- extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
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正解
3. 売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は、その旨を説明しなければならない。
解説
重要事項説明(35条)の問題。①区分所有建物では『計画修繕積立金の規約の定めの内容、及び既積立額』を説明(規則16条の2)。既積立額の説明も必要。②土砂災害警戒区域内である旨は説明事項(規則16条の4の3)。③住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は説明事項。④35条は説明事項であり、説明したからといって法定限度(代金の2割)を超える損害賠償額予定が有効となるわけではない(38条)。
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