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17/50問
法令上の制限
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
都市計画法の総合問題。①都市計画提案制度では『土地所有者等の3分の2以上の同意』が必要(都計法21条の2第3項)、全員同意ではない。②都市計画事業認可告示後は事業地内での建築等は知事の許可が必要(都計法65条)。③都市計画事業は市街地開発事業+都市計画施設の整備に関する事業(都計法4条15項)。④市街化区域・市街化調整区域の定義は都計法7条どおり。
平成16年(2004年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問17