宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問17: 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
  • 2.都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • 3.土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
  • 4.市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

正解

1. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。

解説

都市計画法の総合問題。①都市計画提案制度では『土地所有者等の3分の2以上の同意』が必要(都計法21条の2第3項)、全員同意ではない。②都市計画事業認可告示後は事業地内での建築等は知事の許可が必要(都計法65条)。③都市計画事業は市街地開発事業+都市計画施設の整備に関する事業(都計法4条15項)。④市街化区域・市街化調整区域の定義は都計法7条どおり。

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