宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月18: 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長

18/50問

法令上の制限
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

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📋 出題情報

試験回
平成16年(2004年)10月2004
分野
法令上の制限
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解説

開発許可の問題。①許可・不許可の処分期限の明文規定はなく『21日以内』は法定されていない。②開発行為=主として建築物の建築または『特定工作物』の建設の用に供する目的の土地区画形質変更(都計法4条12項)で建築物以外でも特定工作物なら開発行為。③開発行為の工事廃止は遅滞なく届出(都計法38条)。④公共施設管理者との協議・同意は『開発許可申請前』に必要(都計法32条1項)。

平成16年(2004年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問18

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