宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問18: 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長

✕

1/50問

権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1.都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、申請があった日から21日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。
  • 2.開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
  • 3.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  • 4.開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

正解

3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解説

開発許可の問題。①許可・不許可の処分期限の明文規定はなく『21日以内』は法定されていない。②開発行為=主として建築物の建築または『特定工作物』の建設の用に供する目的の土地区画形質変更(都計法4条12項)で建築物以外でも特定工作物なら開発行為。③開発行為の工事廃止は遅滞なく届出(都計法38条)。④公共施設管理者との協議・同意は『開発許可申請前』に必要(都計法32条1項)。

平成16年(2004年)10月 の過去問一覧へ戻る・問18