宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問46: 住宅金融公庫に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

住宅金融公庫に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.住宅金融公庫は、金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため、当該貸付けに係る貸付債権について、金融機関から買い取ることができる。
  • 2.災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付けを申し込むことができる期間は、災害発生の日から2年以内である。
  • 3.住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は、当該受託業務について、刑法上の責任を問われることがある。
  • 4.住宅金融公庫は、自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し、土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

正解

4. 住宅金融公庫は、自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し、土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

解説

住宅金融公庫(H16当時、H19.4に住宅金融支援機構に改組)の業務に関する問題。①公庫はH15.10から証券化支援事業を開始し、買取型では民間金融機関の住宅ローン債権を買い取って自らの債務をMBSとして発行する仕組み(公庫法・関連法令)。②災害復興住宅資金の貸付申込期間は災害発生の日から原則2年以内。③公庫業務を受託する金融機関の役職員は『みなし公務員』として刑法その他罰則の適用上公務員と同様に扱われる(公庫法46条等)。④公庫の住宅取得資金は『住宅の建設・購入』を主目的とし、土地取得資金は住宅建設・購入と一体での融資が原則。土地取得資金のみの単独貸付は原則として認められない。

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