宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問45: 宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.A社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
  • 2.A社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、A社の従業者aについても、aが専任の取引主任者であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
  • 3.A社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領することができる。
  • 4.A社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。

正解

3. A社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領することができる。

解説

宅建業者の業務・帳簿・手付金・秘密保持の問題。①専任媒介の指定流通機構への成約通知義務(34条の2第7項)、違反は指示処分・業務停止対象。②秘密保持義務は業者(45条)・従業者(75条の2)両方に課される。③自ら売主の手付金額制限(39条):代金の2割以下。3000万円なら上限600万円。900万円は2割超で違反。④帳簿は取引のつど記載(規則18条)、一定期間ごとではない。

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