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30/50問
宅建業法
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。
宅建業免許の要否の問題。①宅地・建物の売買等を『業として』行う場合に免許必要(宅建業法2条)。②自ら賃貸・管理は宅建業に該当しない。③公益法人のみに反復継続売却でも『不特定多数』への該当性で判断(複数なら不特定多数)。④国・地方公共団体には宅建業法は適用されない(78条1項)が、その代理人として行動するFは別人格で適用対象。
平成16年(2004年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問30