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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
3. 個人Cは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Cは免許を受けることができない。
宅建業免許の欠格事由の問題。①背任罪等の罰金刑は欠格事由(5条1項3号の3)、執行終了後5年経過で欠格解除。3年経過では未だ欠格。②執行猶予期間満了で刑の言渡しは効力を失い(刑法27条)、満了直後から免許可能。③不正手段による免許取消し処分の場合、取消し日から5年間は欠格(5条1項2号)。④破産者は復権を得ていれば直ちに欠格事由解除(5条1項1号)。
平成16年(2004年)10月 の過去問一覧へ戻る・問31