平成16年(2004年)10月問25 | 宅建 | 合格.dev

25/50問

法令上の制限

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成16年(2004年)10月・ 2004 年
分野: 法令上の制限
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. 都市再開発法によれば、市街地再開発促進区域内において、鉄骨造2階建てで地階を有しない移転の容易な建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解説

その他法令上の制限の横断問題。①道路法91条1項=道路予定区域内(区域決定後・供用開始前で道路管理者が権原を取得する前)では工作物新築等に道路管理者の許可が必要。②土壌汚染対策法9条(H16当時)=指定区域内で土地の形質変更を行おうとする者は、原則として14日前までに都道府県知事へ『届出』が必要(許可ではない)。③都市再開発法7条の4=市街地再開発促進区域内で建築物の建築を行う者は知事の許可必要。例外は『主要構造部が木造で階数2以下・地階を有しない・移転容易な建築物』等の軽易な行為。鉄骨造は木造ではないため許可必要。④密集市街地整備法=防災街区整備事業の認可公告後、施行地区内で土地形質変更等を行う者は都道府県知事の許可必要(国土交通大臣ではない)。

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