宅地建物取引士試験 平成16年(2004年)10月 問24: 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には、必ず農業委員会の許可を受けなければならない。
  • 2.市街化調整区域内の山林の所有者が、その土地を開墾し現に果樹園として利用した後に、その果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
  • 3.競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には、農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。
  • 4.民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には、農地法第3条の許可を受ける必要はない。

正解

1. 市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には、必ず農業委員会の許可を受けなければならない。

解説

農地法の問題。①市街化区域内の農地転用(4条)・転用目的での権利移動(5条)は『あらかじめ農業委員会に届出』で許可不要(4条1項7号、5条1項6号)。②農地は『耕作の目的に供される土地』(2条1項)で果樹園を山林に戻すための植林は農地から山林への転用(4条許可必要)。③競売による農地取得も3条・5条の許可が必要。④民事調停法による農事調停での所有権取得は3条許可不要(3条1項12号類似)。

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